2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
被災地においては、インフラの整備とかあるいは企業立地等の復興の施策を活用することはこれもちろんですけれども、同時に、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応していくことも重要だろうということで考えております。
被災地においては、インフラの整備とかあるいは企業立地等の復興の施策を活用することはこれもちろんですけれども、同時に、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応していくことも重要だろうということで考えております。
そこで住宅とか道路等のインフラ整備あるいは企業立地等による働く場所づくりとか、そういったことに力を入れてきているわけですけれども、これからもどういうことが一番その地域のためになるか、人口増につながるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
私も就任以来、いわゆる日本経済団体連合会、さらには経済同友会、また日本商工会議所に対して被災地の企業立地等を呼びかけてまいりました。また、本年三月には関係府省庁を集めた産業復興タスクフォースを開催し、政府が一丸となって産業復興施策の着実な実施と積極的な周知を行うよう要請をしたところでございます。 こうした取組を通じて、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
ただ、ここで波及効果と言っているのは、企業立地等に伴う設備投資、それから新規雇用、これを入れての波及効果なので、さっきあったような新規の宿泊施設への投資は入っていないんですね。
審査体制につきましては、事務局みずほ情報総研に設置をされ、財務会計あるいは企業立地等の分野に知見を有する外部有識者で構成される第三者委員会で審査を行っているところでございます。 この審査の内容につきましては、立地する県の知事から提出された意見書を踏まえまして、投資計画の熟度、雇用創出効果、被災地への貢献度等の審査項目について審査を行っているところでございます。
構想の対象であります十五市町村における企業立地等につきましては、企業立地補助金を通じてこれまで三百十四件を支援しておりまして、三千八百人以上の雇用創出効果が見込まれております。
また、企業立地等による市、町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。 しかしながら、東名高速以南におきましては、藤沢—横浜の間が圏央道でつながっていない状況でございます。現在、横浜湘南道路及び横浜環状南線につきまして、国及び東日本高速道路会社が事業主体として用地買収及び工事を実施しているところでございます。
また、企業立地等による市町の税収増加につきましても、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしているところでございます。
若干答弁ダブりますが、まさに今議員がおっしゃっていただきました兵庫県が一番企業立地等の件数多いわけでございますけれども、ここは基本計画そのものが二十三件を出していただいておりまして、各市町村で、ある種いい意味で競争原理が働いてということがございます。
また、企業立地等によりまして、市町の税収について見てみますと、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税などが約六十億円増加してございまして、今回の開通によりましてさらなる効果が期待されているといったことでございます。
また、企業立地等による市町の税収増加について、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。
また、企業立地等による沿線市町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加しており、今回の開通によりさらなる効果が期待されております。
この法律におきましては、都道府県と市町村が作成をする基本計画に基づいて、企業立地等を行う事業者に対しまして、規制の特例や金融面等での支援を講じてまいりました。その際、地域の企業誘致に関する方針を自治体が基本計画として具体的にお示しいただく、このことによりまして、企業立地を行う事業者とのつながりを持つきっかけができてきたというふうに感じているところでございます。
ただ、先ほども申しましたように、これが自治体間の格差につながらないように、やはり大きな財源、小さな財源、また、企業立地等々進んでいる、進んでいない、法人税の問題等々、自主財源の確保策においてはやはりいろいろな今後の見通し不透明なところがあると思いますので、総務大臣としてしっかりとした指導なり助言がしていただけるようにお願いをしたいと思います。
○赤羽委員 順調に四十二道府県から百八の計画が出されているという中で、今回の法改正で新たに農業、水産関連業種や小規模企業の企業立地等に対する支援措置を追加する法改正を提出するに至った背景というか、どうも小規模企業の企業立地というのが何となくよくわからない部分もありますし、この点について、提出の背景というか意義についてお答えをいただきたいと思います。
そして、それぞれの地域がその事業環境の魅力を発信し、新たな企業立地等を通じて効率的かつ創造的な事業活動の基盤となる産業集積の促進を図り、地域に所得と雇用を生み出すことが極めて重要です。 このため、その特色を踏まえ、産業集積の形成等に主体的かつ計画的に取り組む地域に対し、国としても総合的な支援を行うことが必要であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
自律的な発展基盤を強化するためには、地域が自らの強みを生かして、関係者の力を結集しつつ、新たな企業立地等を通じた産業集積の促進を図り、地域に所得と雇用を生み出すことが極めて重要です。 このため、その特色を踏まえ、産業集積の形成等に主体的かつ計画的に取り組む地域に対し、国としても総合的な支援を行うことが必要です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきましては、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、地域における産業集積の形成及び活性化を図るため、地方公共団体による基本計画の策定及び企業立地計画の承認等について定めるとともに、工場立地の円滑化のための工場立地法の特例の創設、独立行政法人中小企業基盤整備機構の企業立地等促進業務の追加、中小企業信用保険法
関係省と連携して、企業立地等に頑張る自治体を応援してまいります。具体的に申し上げますと、総務省との連携においては地方交付税措置や、国土交通省との連携においてはインフラ整備支援措置を活用することができます。 交付税措置については、自治体が企業立地促進のために固定資産税の減免措置を講じた場合、減収分について、四分の三を交付税で補てんするといった措置であります。
二 関係各省は、企業立地等の促進において、各種インフラの整備、雇用構造の改善、教育・研究機関との連携等のほか、地域の労働者の生活環境の整備等が重要な役割を果たすことに十分配慮し、その施策が効果的に実施されるよう、一層の連携強化に努めること。